ソーシャルメディアと市町村

ICTの飛躍的な発展により、私たちは瞬時に情報を入手、発信することができる。
そして、2025年には世界の50億人がインターネットで結ばれるのだそう。
また、世界中の至る所でクラウドを利用することができるようにもなるそう。
これからもっと凄い時代が私たちを待っている。

しかし、置き去りにされるのではなく、共に発展を目指さなければならない。
どこぞの企業では、
「パソコン触っている暇があれば、営業行って来い!使用時間に制限を決めよう!」
と権力を振り翳す、いわゆる”老害上司”もいるのだという。
そりゃさ、きみらの時代はそれで成長したのかもしれないよ。
でもね、時は流れてるし、時代は変わったのよ。
まさに置き去りにされる人々だ。(ただ、力持ってるから厄介。)

さてさて、今日書きたいのは別のことだ。
そのICT発展の波は、お役所にもきている。
例えば、武雄市はFacebookページを公式HPにした市として有名だ。
さて、どうして市町村までもがFBページ、またTwitterを運営せねばならないのか?

簡単にいうと2つあると思う。
ひとつは、業務の可視化だ。
ぶっちゃけ、今までのお役所の仕事は分かりづらかった。
「やつらは何をしているのか?」
「税金で生活してるくせに怠けているのではないか?」
などと思っている人も少なからずいたのではないだろうか?
FBページを使えば、その問題を少なからず解消することができる。
また、地域情報を発信し、その事に関して市民のフィードバックを貰う事ができる。
ソーシャルメディア利用による最大の利点は、従来までの一方通行の情報発信(ホームページなど)ではなく、双方向性を持った情報発信が可能だという点にある。
つまり、住民と容易にやり取りをする事ができるのだ。

もうひとつは、ウェブを使っての『まちおこし』だ。
現在、市町村は自らの土地の商品をブランド化、そして宣伝するのが当たり前となってきている。地域ブランドのウェブ宣伝は必須だ。
そうしていかなければ、市町村として生き残っていけないのだ。
因みに地域ブランドは、
1979年に大分県の平松知事が提唱した『一村一品運動』からである。
『大分むぎ焼酎』『関アジ』『関サバ』などが地域ブランド品として登場し、全国への広がりをみせたのが始まりだ。
そして、今日の『ゆるキャラ』『B-1グランプリ』である。
こういった内発的開発論政府が中心となった地域開発とは全く異なった地域開発)は昔から存在しているのだ。
その背景は、政府主体による外発的開発論が地方を衰退させた事が主な原因だ。
日本の戦後の開発論は、
首都を中心に拠点とする主要都市、そして地方都市という階層的な地域構造の下で展開されてきた。
つまり、地方は主要都市の為にあれというものなのだ。
そして、昭和35年〜現在までに、約2000もの集落が無人化の末に消滅している。
だから、市町村が生き残る為には、ブランド化&宣伝が必要なのだ。

しかしながら…
アカウントは持っていても使いこなせていない市町村ばかりである。
そもそも役所にクリエイティブな人間は集まらないので、致し方ない気もする。
しかし、悠長な事を言っている場合でもない。
彼らには市町村のブランドを発信していってもらわなければならない。
だって、人口も減るし、そういう時代なのだから。。。

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